首都モスクワ郊外のブヌコボ空港内で首脳会談を行った後、フランソワ・オランド仏大統領（手前右）を見送るウラジーミル・プーチン露大統領（手前左）。ロシアのクリミア半島併合後、Ｇ７首脳として初めて訪露したオランド氏は、親密ムードの演出で対露制裁解除に向けた地ならしを図った形だ＝２０１４年１２月６日、ロシア（ロイター）【拡大】
一方、フランスもロシア要因により、経済成長率を下方修正した。プーチン政権は昨年８月、対露制裁の報復として、欧州の農産物の輸入を禁止に。農業国フランスの農業団体幹部は「ロシアの措置は欧州を危機に陥らせる」との懸念を示した。さらに、製造費１２億ユーロ（約１７００億円）とされる仏製のミストラル級強襲揚陸艦のロシアへの引き渡しが対露制裁のあおりを受けて宙に浮いたままとなっており、プーチン政権はフランス政府に対して、違約金の支払い請求訴訟を起こすと圧力をかけている。
仲介役に潜む内向き側面
欧州諸国への影響は、昨年１２月１６日の「ブラック・チューズデー」、露通貨ルーブルの暴落を前にした予測であり、今後、人口１億４０００万人と欧州最大の市場を持つロシアの状況次第では、さらに落ち込みが深刻化、長期化する恐れが広がっている。
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