【イスラム国殺害脅迫】解放の実績と影響力　トルコに望み (1/4ページ)

　≪政府、期限延長要請か　関係国に働きかけ≫

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が人質の日本人２人を殺害すると脅迫し身代金２億㌦（約２３５億円）を要求した事件で、政府は２４日、情報収集や関係国などへの働きかけを続けた。安倍晋三首相は現地対策本部が置かれているヨルダンのアブドラ国王と電話で会談し、人質解放に向けた協力を重ねて要請した。政府は仲介者を通じてイスラム国側と接触しているとみられるが、湯川遥菜（はるな）さん（４２）とフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）の安否は依然不明のままだ。

　脅迫映像で「７２時間」とした身代金の支払期限から１日以上経過した。複数の政府関係者によると、政府は現地対策本部などで、仲介者を通じイスラム国側と接触し、期限の延長を要求したもようだ。イスラム国側から新たな声明やメッセージは出されていない。

　首相は２４日、公邸で待機し、随時報告を受けた。官邸では菅義偉（すが・よしひで）官房長官が中心となって断続的に情報収集に当たった。政府高官は「進展はない」と述べた。

「引き続き緊張感を持って対応するよう指示した」