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【安倍政権考】稲田氏に訪れた「農協改革」の試練 (2/3ページ)

2015.1.26 14:25

地域の農協関係者に農政改革について説明する自民党の稲田朋美政調会長=2015年1月17日、福井県福井市の福井商工会議所(力武崇樹撮影)

地域の農協関係者に農政改革について説明する自民党の稲田朋美政調会長=2015年1月17日、福井県福井市の福井商工会議所(力武崇樹撮影)【拡大】

  • 農協改革をめぐる自民党の主な意見=2015年1月23日
  • 農協改革の主な論点=2015年1月16日現在

 幹部会議の直前には、農協改革の法案検討プロジェクトチーム(PT、吉川貴盛座長)の会合が党本部で開かれた。若手からベテランまで集まった会合は、本格的な党内議論のキックオフとなったが、「なぜ監査権をなくせば農家の所得が増えるのか」「経済合理性だけで考えてはいけない」「中央会制度は維持すべきだ」と改革への批判が噴出した。

 昭和40(1965)年代に580万人を超えた農協の正組合員は、2012年に約461万人にまで落ち込んだ。それでも、選挙での農協の影響力は無視できない。会合では「改革を急ぎすぎると、来年の参院選がどうなるか分からない」と農協の反発を懸念する声も上がった。

 日頃は強気な発言も多い稲田氏だが、この日ばかりは周囲に「賛成意見が出ないのは、さびしいなあ…」とつぶやいた。

 首相と党とのはざま

 弁護士として「靖国裁判」や「百人斬り訴訟」に取り組んでいた稲田氏を05年に政界に引き込んだのは当時、党幹事長代理を務めていた安倍首相だった。稲田氏への信頼は厚く、第2次安倍政権では衆院当選3回だった稲田氏を行政改革担当相に起用した。稲田氏も首相の期待に応え、霞が関の抵抗が激しかった公務員制度改革を成し遂げた。

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