【安倍政権考】憲法改正　いよいよ動き出すか (1/3ページ)

　１４日の衆院選は自民、公明両党の与党が衆院３分の２（３１７議席）を上回る勢力を獲得し、圧勝する結果に終わった。安倍晋三首相（６０）はいよいよ、最大の政治テーマともいえる憲法改正を視野にとらえようとしている。改正国民投票法が施行され、国民が憲法改正の是非を決める国民投票の態勢は整っている。あとは、衆参両院がそれぞれ３分の２以上で憲法改正を発議するだけだ。

　「次の参院選までに」

　「自民党結党以来の主張だ。国会で３分の２の議員を確保しなければならない。同時に最も重要なのは国民投票での過半数の支持だ」

　首相は衆院選から一夜明けた１５日の記者会見で、憲法改正について、こう意気込みを語った。

　では、どういうスケジュールが考えられるのか。首相の党総裁としての任期は来年９月の総裁選で再選を果たせば、２０１８年９月までとなる。憲法改正を成し遂げるとすれば、この間になろう。

　来年の通常国会は１５年度予算案を成立させ、４月の統一地方選後は集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の関連法案の審議に入る。憲法改正の動きを具体化させるのは安保法制法案の成立後だが、法案と同時並行で憲法改正に向けた与野党の協議を進める構えでもある。

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