【衆院選２０１４】公明、「自民圧勝」で発言力低下警戒 (1/4ページ)

　報道各社が衆院選序盤情勢調査で自民党の圧倒的優勢を伝えたことを受け、公明党は与党内の発言が弱まりかねないとして警戒を強めている。２０１７（平成２９）年４月の消費税再増税の際には生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を確実にし、来年の通常国会で予定される安全保障法制をめぐる審議では安倍晋三政権の「ブレーキ役」を果たしたいところ。自民党にも選挙戦の自公連携に影響しかねないとの懸念が生じている。

　街頭演説で牽制

　公明党の高木陽介幹事長代理（５４）は５日、東京都国立市で街頭演説し、軽減税率について「実現するのは当たり前だ。自民党だけが勝つと、自公の共通公約にある『平成２９年度の導入を目指す』で終わる可能性がある。公明党が勝てば『目指す』が『実現』に変わっていくんです」と訴えた。

　山口那津男（なつお）代表（６２）も４日、都内の街頭演説で「自民党だけ議席が増えて良い政治ができるか」と訴え、自民党を強く牽制（けんせい）、記者団の取材にも「いろいろな意見を反映できる力が与党には求められる」と語った。

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