産経新聞社は衆院選の序盤情勢について「自民300議席超の勢い」と報じた。自民党は3分の2(317議席)以上を獲得すれば、参院で否決された法案を単独で再可決できる。憲法改正も視野に入る。
自民党には軽減税率導入への慎重論が根強い。集団的自衛権行使に関して、戦時のシーレーン(海上交通路)での機雷掃海をめぐり、安倍首相(60)が前向きなのに対し、公明党は慎重と温度差がある。
首相は配慮に懸命
公明党は「自民党に応じて公明党も勝たないとダメだ」(幹部)として、自民党に比例代表の上積みを求める構えをみせる。
首相は4日、公明党前職が立候補する大阪府内4選挙区全てを回った。7日は太田昭宏(あきひろ)国土交通相(69)の東京12区に入る。首相は、周囲に「公明党は議員を落とす力がある」と漏らしたことがあり、公明党への配慮に懸命だ。
候補者である自民党幹部は「公明党の組織票があってこそ当選できる。信頼関係を崩さないようにしなければならない」と語る。(村上智博/SANKEI EXPRESS)