【衆院選】各党公約　経済、安保どう向き合う (1/4ページ)

　２日に公示される衆院選。各党が政権公約を掲げているが、世論調査では解散・総選挙自体に否定的な声が強く、投票率の低下も懸念されている。衆院選は政権選択の選挙であり、各党が経済政策や安全保障政策といった主要な争点にどう向き合っているかをしっかり見極め、一票を投じたい。

　≪アベノミクス≫

　最大の争点とされる安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の是非をめぐり、与野党でその評価は鮮明に分かれた。

　自民党は公約で、賃上げ率が「過去１５年で最高」、倒産件数が「２４年ぶりの低水準」とし、アベノミクスの成果を強調する。地方経済の低迷が続いているとの指摘を踏まえ、「地方に実感が届く景気回復を加速させる」とした上で、「日本再生のためにはこの道しかない」と、政策の継続を訴えた。公明党も「経済の好循環を確かなものにする」と評価した。

　これに対し、民主党は「実質賃金は１５カ月連続マイナス」と指摘。アベノミクスは国民生活を悪化させ、格差を固定化・拡大させたとして路線転換を主張。中小企業対策や非正規労働者の待遇改善など「厚く、豊かな中間層」の創出を目標に掲げた。

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