【衆院選】各党公約　経済、安保どう向き合う (2/4ページ)

　維新の党は「金融緩和のみに頼っても国民の生活を守れない」と、アベノミクスの柱の一つである日銀の大規模緩和の修正を主張。次世代の党は基本的方向性に賛同しつつ、金融政策への過度の依存を是正すべきだとした。共産、生活、社民の各党は大企業や富裕層を優遇し格差が拡大したと非難した。

　大和総研の熊谷亮丸（くまがい・みつまる）執行役員チーフエコノミストは、野党の大半がアベノミクスの方向性を否定している点を疑問視し、「改善されている点は正しく評価し、地方経済の低迷など不十分な点について訴えるべきだ」と強調する。

　≪集団的自衛権≫

　安全保障政策では自民、公明、次世代の各党が関連法制の整備を進めることを明記した。ただ、自民党は昨年７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認について直接触れず、「切れ目のない対応を可能とする安保法制を速やかに整備する」との表現にとどめた。党内にも憲法解釈を見直すという手法に対し異論があるためだ。

　これに対し、民主党は集団的自衛権について「行使一般を容認する憲法の解釈変更は許さない」とし、閣議決定の撤回を主張した。ただ、やはり党内に賛否両論があり、行使容認自体の是非は示さなかった。

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