【衆院選】各党公約　経済、安保どう向き合う (3/4ページ)

　維新の党は「現行憲法下で可能な自衛権行使の在り方を具体化し法整備する」との表現にとどめた。

　上智大の中野晃一教授（政治学）は「自民党が国民の意見が分かれる政策を前面に出さないのは、前回選挙から一貫している」と指摘。民主党公約についても「細かく読むと自民党とあまり代わり映えしない。党内で意見が割れているためだろう」と突き放した。

　≪地方創生≫

　安倍政権が看板に掲げた人口減少対策や地域活性化のための「地方創生」。自民党は地域商品券の発行支援などのほか、目玉策として、自治体が使える自由度の高い交付金の創設を明記。地方への移住や企業移転を後押しし、新たな産業や雇用創出のための規制緩和を進める「地方創生特区」を導入するとした。

　民主党は使いやすい「一括交付金」を創設し、自治体への権限・財源移譲を推進するために「国・地方関係抜本改革推進法」を制定するとした。

　元愛媛県知事の加戸守行氏は「各党いろいろ書いているが五十歩百歩。結局、お上（かみ、国）が気に入ったものには金を出してやるが、そうでないものには出さないというのが過去の例だから、いずれも実際に効果があるかどうかは未知数。地方の主体性をどこまで尊重しながらやるかの議論を選挙戦で深めてほしい」と注文を付けた。

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