【衆院選】各党公約　経済、安保どう向き合う (4/4ページ)

　≪原発再稼働≫

　エネルギー政策は原発の推進と撤退に分かれた。自民党は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、安全性確保を前提に再稼働を推進する方針を示した。公明党は原発新設は認めないとしながらも、「４０年運転制限制を厳格運用」とし、既存原発を活用する方向性を示した。

　野党では、前回の衆院選から「２０３０年代原発ゼロ」を掲げている民主党は「政府の責任ある原発の避難計画がなければ再稼働に反対」とした。共産党は「即時原発ゼロを決断」、社民党は「脱原発社会を目指す」、生活の党は「原発再稼働、新増設は一切容認しない」とうたい、維新の党も「原発依存から脱却」を打ち出している。

　国際環境経済研究所の澤昭裕所長は野党の公約について、「原発をやめた場合の代替案が書かれていない。国民負担をどう抑えるのか、その方法を示さなければ意味がない」と指摘した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）