【衆院選２０１４】急造野党　「１強」に挑むも「空白」３９ (1/5ページ)

　≪衆院選公示≫

　２日公示された衆院選（１４日投開票）で、自民、公明両党が選挙区で擁立した候補者に対し、民主、維新、次世代、生活、社民の野党５党のいずれかの候補者同士が競合する選挙区は６２で、全２９５選挙区の約２割に達した。自民の「１強多弱」を崩そうと野党５党間で候補者調整を進めたが完全な解消には至らず、逆に野党５党の候補が一人も存在しない空白区は３９も残った。野党共闘は想定外の衆院解散により急造したものの、「時間切れ」を迎えたといえそうだ。

　候補者調整不足

　自民もしくは公明の候補者に対し、野党第一党の民主と第二党の維新の候補者が競合する選挙区は２１選挙区となった。公示直前に民主の前職が比例代表に転出し、維新の前職が選挙区で出馬するなどの調整を進めた結果、２０１２年の前回衆院選（維新は旧日本（にっぽん）維新の会）の１３６選挙区と比べれば、大幅に減少した。

　先の臨時国会では、法案協力などで共闘関係を構築しつつあった両党だが、選挙の準備不足は否めない。安倍晋三首相が解散を表明した１１月１８日の時点で自民と公明がほぼ候補者を固めていたのに対し、野党側が本格的な候補者調整に着手したのは解散決定後だった。

＜維新の党と次世代の党＞　競合は１０選挙区