だが、価格競争だけが「第三極」の存在意義なのか。それならば今は、スカイマークをしのぐ低価格を売りとする格安航空会社（ＬＣＣ）がある。航空自由化の名の下、表向きはスカイマークを支援してきた国土交通省からも「ＬＣＣが台頭し、２強に対抗する第三極の役割が薄れつつある」（幹部）との声が上がる。
スカイマークが今後も第三極として存続するには、支援企業の選定が最大のポイントになる。２強ではなく、かつて提携交渉を試みたマレーシアのエアアジアのほか、航空機のリース会社、投資ファンドなどが支援に名乗りを上げれば、かろうじて第三極の地位は維持できることになる。だが、今回の民事再生法の申し立て代理人の一人はこう言う。
「第三極を守りたいという意思は尊重したいが、それは決して２強を排除した上で支援企業を探すということではない」
＝敬称略（田端素央／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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