被災地では、多くの起業家が地域活性化のために働いている。自分の目で見て、何がいま必要とされているかを市民の目線で考え支援を行う。だが、地域活性化という仕事自体の価値があまり認められていないように感じている。「地域活性化や地域興しの事業を世の中に認めてもらって、給料をもらってちゃんと、ご飯も食べられるようにしたい」と、小松さんは話す。
被災地の復興がゴールではない。人の心も、そして日本も復興しなければならない。小松さんによると、起業家の多くが自分が立ち上げた会社で若者の育成に力を入れているという。被災地の学生はもちろん、県外からの学生もインターンとして受け入れている。「課題を拾い集めて、それを解決するためにいろいろな企業と組んでプロジェクトを進め、地域が変わっていく力にしたい」と小松さん。
これからの震災から4年近くが経過するなか、これからの復興には、どう外部を巻き込んでいけるかが鍵になる。ハブ機能が必要なのは、被災地だけではない。小松さんは世界に「アスヘノキボウ」をつなぎたいと考えている。