一方、1、2年向け教材では、郷土を紹介する新聞作りや、京都の祇園祭の紹介を通して郷土への親しみを教える内容にとどまり、「日本」の文言はみられない。文科省によると、改定後は低学年向け教材でも、日本文化に精通した人物の紹介などが可能となる。
「国への親しみや愛着」の学習を前倒しした背景について、文科省は「異文化理解の前提には、自国の文化への知識が不可欠」と説明。現行の指導要領にない「他国の人々や文化に親しむこと」も新たに追加されており、「日本社会の国際化のスピードは想像以上に速く、子供たちにより早い段階から日本人としての意識を持ってもらう必要がある」と強調した。
グローバル人材の育成は政府の教育再生実行会議が提言した教育改革の主要施策の一つ。文科省はすでに英語教育を小学3年から必修とした上で、5年から教科化する方針を公表しており、「改定案は英語教育の前倒しとも連動している」という。(SANKEI EXPRESS)