年内に改憲項目選定　来年国会提出　自民、「ロードマップ」原案 (2/4ページ)

　ただ、夏の参院選前の発議は見送り、憲法改正に対する世論の動向を見極める。

　参院選で改憲勢力が多数を占めれば、その直後の秋の臨時国会で衆参両院の「３分の２以上」の賛同を経て憲法改正を発議する。発議から憲法改正の是非を最終的に決める国民投票を行うまでの周知期間は２～６カ月とされていることから、初の国民投票は遅くとも再来年中の実施になる見通しとしている。

　首相はロードマップ原案について大筋で了承。４日に船田氏らと会談した際には「（自らは）憲法改正のテーマについては一切言わない。最初の改憲項目の絞り込みに向けては憲法審査会における『表の議論』を丁寧にやった方がいい」と指示していた。

　≪「３分の２賛同」へ首相地ならし≫

　自民党が「来年夏の参院選後」の憲法改正に向けて動き出した。発議には衆参両院で「３分の２」以上の賛同を得なければならないことから、最初の改憲項目を環境権創設など合意しやすいテーマを中心に、各党の理解を得る方針。その後に控える国民投票もにらんで安倍晋三首相は、党や国会で丁寧に環境整備を進めさせる意向だ。

野党の協力不可欠