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オバマ政権 新たな国家安保戦略 「イスラム国」壊滅へ国際社会主導 (2/4ページ)

2015.2.8 09:30

  • イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支配地=2015年2月2日現在

 国家安全保障戦略の公表は2010年以来で、オバマ政権下で2回目。イスラム国の台頭など新たな脅威を盛り込み、国際社会との連携を強化して危機を克服する基本方針を示した。

 アジア重視鮮明

 「アジアの長期的な針路を定める上で、米国の指導力は今後も不可欠」として、アジア重視戦略に揺るぎはないと強調。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が「その取り組みの中心だ」と指摘し、交渉妥結を目指す立場を表明した。

 中国に対しては、海洋の安全や人権などで国際規範を順守するよう求めていくと明記、日本や韓国など地域の同盟国との関係を強化し「危機に対する各国の対処能力の向上」を図るとした。

 ただ安全保障上の難題を抱えても「不安感に根ざした決断によって、無理な行動をすることは避けなければならない」として、軍事力の安易な行使を避ける必要性を指摘した。

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