≪「人道上問題」 国際社会の批判も無視≫
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長側は、これまでも検察や裁判所などに出国禁止措置の解除をたびたび求めてきたが、いずれも“無視”されている。人道上問題があるとして国際社会から批判の声が上がる中、日韓の外交問題にも発展している。
加藤前支局長の弁護人は昨年9月30日付でソウル中央地検に出国禁止解除要請書を、10月15日付でソウル中央地裁に出国許可申請書をそれぞれ提出した。
今年1月9日にも、黄教安法相やソウル中央地検トップの金秀南(キム・スナム)検事長(当時)、ソウル中央地裁刑事部に、出国禁止措置を解除するよう文書で要請。しかし、黄法相は1月16日から3カ月間の出国禁止の延長を認めた。昨年8月に出国禁止措置が取られてから延長は8回目となる。
韓国当局による出国禁止措置については、海外メディアも懸念を示している。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は昨年9月、「(加藤前支局長の)行動の制限を解くよう当局に求める」とする声明を発表。フランス通信(AFP)も「(加藤前支局長は)行動の自由が奪われている」と問題視した。