【産経前ソウル支局長公判】ソウル行政裁、出国認めず　申請棄却　外務省「極めて遺憾」 (4/4ページ)

　また、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は昨年１２月、韓国政府が報道機関を「弾圧」している実態を批判的に報じる中で、加藤前支局長の妻子は日本に帰国したものの、本人は昨年８月から出国を禁止されている状況にも触れた。

　加藤前支局長への出国禁止延長措置は日韓関係にも影響を及ぼしている。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１月１５日、「人道上、大きな問題だ。韓国側に懸念を伝える」と指摘。加藤前支局長の在宅起訴にも言及し、「民主国家としてあるまじき行為だ」と批判した。日本側は１月１９日の日韓外務省局長級協議の場で、適切な対応を韓国側に要求している。

　これに対し、韓国外務省の報道官は「司法当局が裁判に必要な期間を考慮し、関連法に基づいて取った措置だ」と述べるにとどまっている。（ソウル　藤本欣也／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【産経新聞社がソウル行政裁判所に提出した上申書のポイント】

・加藤前支局長が日本に帰国できないため、編集作業に多大な支障が生じている

・日本に残された家族たちの精神的苦痛は甚大で、人道上無視できない

・加藤前支局長が日本に帰国しても、義務づけられた裁判への出席を保証する