連邦議会内での超党派議員団の記者会見を前に、記者たちに囲まれる共和党のリンゼー・グラム上院議員（中央）。ＴＰＰ交渉で為替問題を扱うことなどを主張するグラム氏ら議会内強硬派の動向に、バラク・オバマ大統領は一層の神経を使わなくてはならない＝２０１５年８月１０日、米国・首都ワシントン（ロイター）【拡大】
また政府が変動幅を定めている中国の人民元の対ドルレートについても、２０１０年６月以降約１５％ドル安人民元高に動いているとして、「これからも完全な変動相場に向けて圧力をかけねばならないが、この分野は前進している」と述べ、現状を事実上容認している。
このため仮に今回の法案が成立しても、米政府が日本や中国による不当な為替操作を認定し、対抗措置をとることになる可能性は低い。法案発表時にレビン氏とともに電話記者会見したピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン氏（７３）は「法律が貿易の実態に大きな影響を与えるとは思わないが、米国が為替操作を懸念しているという重要なメッセージを示す意義がある」とする。
しかしＴＰＰ合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立や、実際のＴＰＰ合意をめぐっては、シューマー氏ら議会内の強硬派の存在が障害になることも想定される。
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