米下院エネルギー商業委員会の小委員会で開かれた公聴会で話すタカタの清水博・品質保証本部シニアバイスプレジデント(中央左)と、北米ホンダのリック・ショステック上級副社長(中央右)。対応が後手に回ったタカタは、信頼回復への出口が見えない状況だ=2014年12月3日、米国・首都ワシントン(AP)【拡大】
米国内でエアバッグの大量リコール(無料の回収・修理)問題を起こしている日本の自動車部品メーカー、タカタへの批判が日増しに強まっている。タカタ批判の急先鋒に立つのは米政府で自動車の安全品質管理などを所管する米道路交通安全局(NHTSA)。運転席エアバッグのリコールで対象地域の全米への拡大に消極的な姿勢をみせるタカタを徹底追及する構えで、タカタが今後も守勢に回ることは確実だ。NHTSAは段階的に拡大してきた今回のリコールについて、タカタや自動車メーカーへの監督の甘さを追及される立場でもあるだけに、今後もタカタへの責任追及を弱めるつもりはなさそうだ。
リコール拡大を迫る
「運転席エアバッグのリコールは地域を限定した対応では十分ではない」。NHTSAのデビッド・フリードマン局長代行は3日、米下院エネルギー商業委員会の小委員会での公聴会でリコール拡大をためらうタカタを厳しく糾弾した。
NHTSAとタカタの間で意見が割れているのは、運転席エアバッグのリコールの対象地域を高温多湿地域に限定するか、全米に拡大するかの判断だ。