米下院エネルギー商業委員会の小委員会で開かれた公聴会で話すタカタの清水博・品質保証本部シニアバイスプレジデント（中央左）と、北米ホンダのリック・ショステック上級副社長（中央右）。対応が後手に回ったタカタは、信頼回復への出口が見えない状況だ＝２０１４年１２月３日、米国・首都ワシントン（ＡＰ）【拡大】
許されぬ甘い追及
通常、リコールは自動車メーカーが法律に基づいてＮＨＴＳＡに届け出て行うのが一般的で、今回のように部品メーカーであるタカタに対応を迫るのは異例だ。しかしそれでもＮＨＴＳＡがタカタを追及するのは、タカタがエアバッグの世界市場でシェア２位の大手で、１０社以上の自動車メーカーに製品を提供しているからだ。ＮＨＴＳＡは個別の自動車メーカーに欠陥の原因究明を求めてリコールを促すよりも、タカタに欠陥を認めさせた方がリコール対応を迅速に進ませることができるという狙いがある。
またＮＨＴＳＡがタカタの追及の手を緩めない理由には、甘い対応を取れば、自らに火の粉がふりかかりかねないという事情もある。タカタのエアバッグをめぐっては２００７年に３件の破裂事故が起こったことを機に各自動車メーカーが０８年に最初のリコールを行った。しかしその後も欠陥が相次いで見つかり、全世界でのリコール対象台数は１４００万台を超えた。米議会では「ＮＨＴＳＡのリコールへの対応は適切だったのか」との思いもある。
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