離陸準備中の全日空機（手前）とスカイマーク機。「第三極」を打ち出し、航空業界の価格破壊を先導してきたスカイマークだが、国内首位の全日空の意向をくんだ再建になれば、国内路線の実質的な寡占化が進み、運賃上昇につながる恐れもある＝２０１５年２月２３日、福岡県福岡市博多区・福岡空港（共同）【拡大】
≪大口債権の弁済減額、焦点に≫
スカイマークに対し、「本命」とされるＡＮＡＨＤや旅行大手エイチ・アイ・エスなど約２０社が名乗りを上げた。今後はこの中からスポンサーが選定され、裁判所の管理の下で再生計画案づくりが本格化する。今後の手続きの流れなどをＱ＆Ａ形式で整理した。
Ｑ そもそも、なぜスカイマークは民事再生法による再建を選んだのか
Ａ 債務の大幅な減免を受けられる上、現経営陣が引き続き会社の再建を進められるからだ。会社更生法に比べて手続きが簡単で、申し立てから５～６カ月で計画が認可されることもメリット。
Ｑ 今後の再生手続きの流れは
Ａ まず、応募企業約２０社の中からインテグラルとともに支援に当たる共同スポンサーを選ぶ。その後は３月１８日までに各債権者が裁判所に届け出を行い、５月に債務総額が決まる。これを受けて５月２９日までにスカイマーク側が裁判所に再生計画案を提出し、６月下旬をめどに開かれる債権者集会で計画案への同意を取り付ける算段だ。
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
