辺野古沖で再開された海底ボーリング調査。奥は米軍キャンプ・シュワブ=2015年3月12日午前、沖縄県名護市(共同)【拡大】
県幹部は「破砕許可取り消しは、埋め立て承認の取り消し・撤回と同様にハードルが高く、法廷闘争を恐れて、結果的に何もできなければ反対派の不満はいっそう強まる」と指摘する。(SANKEI EXPRESS)
■普天間移設問題 沖縄県宜野湾市の市街地にある米軍普天間飛行場の移設をめぐる問題。1995年の米兵による少女暴行事件を機に日米両政府が96年4月、普天間返還で合意した。日本政府は99年12月に名護市辺野古への移設を閣議決定。仲井真弘多前知事は2013年末、政府による辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認し、沖縄防衛局が14年8月に海底ボーリング調査を始めた。県外移設を求める県民の反発は根強く、14年11月の知事選で辺野古反対を掲げた翁長雄志氏が当選した。