子供たちに「家庭」を　特別養子縁組の普及・啓発活動展開 (3/4ページ)

　施設で子供が０歳から１８歳まで育てば、税金が８０００万円から１億２０００万円かかるという試算がある。その上、子供は１８歳で自立をしなければならない。しかし養子縁組して家庭で育つことができれば、国家の負担はなくなるうえに子供は愛してくれる親と一生いられる家庭を得ることができる。その分軽減された国家の負担を、養親のサポートや民間団体の支援に活用することが、子供にとっても望ましい社会のあり方ではないか。

　希望夫婦の研修、養親交流会

　日本財団では現在、養子縁組に関連した事業を積極的に展開しており、そのうちの一つが冒頭の縁組希望の夫婦のための研修である。養育里親として登録するためには研修が義務づけられているが、養子縁組里親の場合は義務ではない。また民間団体も研修の有無がまちまちであるため、子供を迎えるにあたって知っておくべき内容の研修を企画した。ほかにも、養親や養子として育った当事者のためのメールや電話での相談窓口の開設や、養親の交流会、研修などにも取り組んでいる。子供に養子であることを知らせるときにはどのように話せばいいのか、近所の人やママ友にはどこまで話せばいいのか、そんな養子縁組親子に特有の悩みも、交流会なら互いにわかり合える。

４月４日を「養子の日」