日本財団の職員が組織横断で参加して行われ勉強会。模造紙にステークホルダーと成果を書き込み、プロジェクトをブラッシュアップしていく=2014年10月3日(日本財団撮影)【拡大】
【ソーシャル・イノベーションの現場から】
少子高齢化が急速に進む日本には、ニートや引きこもり、孤独死といった多様で複雑な問題が山積している。社会やコミュニティーのあり方が激変し、いたるところにさまざまなゆがみが生じているが、国や自治体による従来型の行政サービスでは対処できない状況に不安を抱える人は少なくない。
日本財団では組織横断でチームを編成し、多角的な視点から社会課題を発掘し、その解決のためのプロジェクトを提案しようと、職員が企画案を持ち寄り、議論を重ねている。その取り組みを紹介したい。
利害関係を書き出し精査
ファンドレイジングチームの長谷川隆治が開催した勉強会。参加した職員の思いはさまざまだ。「ママの笑顔を増やすプロジェクト」に取り組む森啓子は「企画がしっかりしていても、多くの人に知ってもらわなければ発展しない」と、キャンペーン拡大のアイデアを探すため参加した。