日本財団の職員が組織横断で参加して行われ勉強会。模造紙にステークホルダーと成果を書き込み、プロジェクトをブラッシュアップしていく＝２０１４年１０月３日（日本財団撮影）【拡大】
根本的解決へ枠組み踏み出す
目の前の事象だけにとらわれていては、目の前の問題は解決できても、根本的な問題解決にはつながらない。社会に生じたゆがみに対応するためには、ＮＰＯやボランティアといった枠組みから一歩踏み出し、「官と民」、「民と民」といった新しい形、すなわち「みんながみんなを支える社会」の構築が急務となってくる。
望まない妊娠により生まれた子供を施設ではなく家庭で育てる特別養子縁組、刑務所から出所した若者の更生支援、休眠預金の民間活用による弱者支援…。ＮＰＯやボランティアだけでなく、市民や企業、さらには国や行政をも巻き込み、ソーシャルイノベーションを起こす事業が育ちつつある。（日本財団 コミュニケーション部 福田英夫／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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