マイナンバーは常にハッカーによるサイバー攻撃の危険にさらされており、セキュリティーの強化が課題だ＝２０１４年１２月２８日、ボスニア・ヘルツェゴビナ・ゼニツァ（ロイター）【拡大】
Ｑ その他の活用法は
Ａ 今回の法改正で、２０１８年から金融機関の預金口座にも個人番号が適用されることになりました。当初は任意ですが、金融機関は番号の付与を顧客に促すことになっています。政府はカードを健康保険証の代わりに使えるようにすることも検討していますが、運用開始は早くても１７年夏以降になる見通しです。
Ｑ 制度の課題は
Ａ 政府がお金の動きを含めて幅広い個人情報を把握できるようになるので、国民の監視強化につながると懸念する声はあります。米国では番号を不正取得した他人に個人情報を引き出される被害が多発しており、プライバシー保護の観点から課題は残っています。
Ｑ 個人情報保護法の改正による影響は
Ａ 顧客から個人情報を取得した企業は、氏名や住所などを削除すれば、本人の同意がなくても外部に提供することが可能になりました。情報を不正利用した場合の罰則が設けられ、企業などを監視する個人情報保護委員会も新設されますが、不正行為を完全に防げるかは分かりません。
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