マイナンバーは常にハッカーによるサイバー攻撃の危険にさらされており、セキュリティーの強化が課題だ＝２０１４年１２月２８日、ボスニア・ヘルツェゴビナ・ゼニツァ（ロイター）【拡大】
Ｑ 有効な対策は
Ａ 政府や企業にはシステムのセキュリティー強化など情報管理体制の強化が求められます。消費者も自らの情報が幅広く使われる可能性があることを自覚し、個人情報の提供を必要最小限にするなどの自衛策が必要になるでしょう。
≪流出や不正利用 米韓では多発≫
欧米や韓国では国民一人一人の年金や医療、税務情報などを管理する番号制度が既に導入されているが、サイバー攻撃を受けて流出したり、不正利用されたりする事件は後を絶たない。
米国では、外国人を含む約３億人がクレジットカード発行などに必要な「社会保障番号」を持つ。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）によると、毎年数百万人がカードを不正使用されるなど他人による「なりすまし」の被害に遭い、社会保障番号の流出が原因の場合も多い。
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