応援部隊　３日内に１４万人規模派遣　南海トラフ地震　政府、行動計画 (1/4ページ)

　南海トラフ巨大地震に備え、人命救助に向けた応援部隊の派遣や救援物資輸送方針を定めた政府の応急対策活動計画案が２２日、判明した。全国から自衛官や警察官、消防士らで構成する最大１３万７５２０人を、おおむね３日以内に被災地に派遣することが柱。食料や毛布などは被災地からの要請を待たずに緊急輸送する。静岡など１０県を重点支援対象に位置付ける。内閣府が近く中央防災会議に報告する。

　南海トラフ地震では、津波により、陸路からの部隊派遣が困難な地域が多数生じることも懸念される。迅速な支援に向け、ヘリの発着が可能な広域活動拠点の整備や、海上も含む輸送路の確保が課題となりそうだ。

　計画案は、最悪で死者３０万人以上とされる被害想定に基づき、県内の警察や消防の対応能力を大きく上回る被害が見込まれる静岡、愛知など１０県を重点支援対象とした。いずれも南海トラフ地震の震度６弱以上の揺れなどが予想され、対策を強化する「防災対策推進地域」を抱えている。これ以外の３７都道府県は、防災対策推進地域がある１９都府県も含め、地震発生後に可能な限り警察官や消防士らを出動させる。自衛隊も直ちに活動を展開。最大の派遣規模は自衛隊１１万人、警察１万５７５０人、消防１万１７７０人。

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