応援部隊　３日内に１４万人規模派遣　南海トラフ地震　政府、行動計画 (4/4ページ)

　地震発生後直ちに、広域応援部隊の先遣隊や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が出動。国や県などはヘリを使って被害状況を把握する。

　続いて医療活動や、広域応援部隊の出動が本格化。２４時間以内に広域移動ルートが通行可能となり、救援物資輸送の広域拠点も開設される。

　２日目には、救援物資の輸送や船による救助活動が始まる。４８時間以内をめどに、医師会による医療チームや日本赤十字社の活動も加わり、主な被災地へのアクセスルートを確保する。

　３日目には、広域拠点に救援物資が運び込まれる。７２時間以内に被害が甚大な沿岸ルートも開通する。

　備蓄の枯渇が予想される４日目には、被災市町村や避難所に救援物資を届ける。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■南海トラフ巨大地震　東海沖から九州沖の太平洋海底に延びる溝状の地形（トラフ）に沿って発生が予想されるマグニチュード（Ｍ）８～９級の地震。政府は東日本大震災後に、頻度は低いが発生すれば深刻な被害をもたらすＭ９級の地震を想定した。津波による甚大な被害が懸念され、最悪の場合で３０万人以上が死亡し、経済被害が２２０兆円に上るとの試算を公表している。