広域医療搬送の訓練で、ヘリから患者を運び出す自衛隊員ら＝２０１４年１１月、宮城県仙台市若林区の陸上自衛隊霞目駐屯地（共同）【拡大】
高知や和歌山などの一部地域は津波で陸路からの派遣が困難なため、航空機や船舶による活動を想定。北海道や沖縄の応援部隊は、民間のフェリーも使って本州や九州に運ぶ。
救援物資については、発生から３日間は家庭や自治体の備蓄で対応してもらうことを原則とし、４日目以降の食料や毛布、粉ミルク、おむつなどが迅速に被災地に届くようにする。
東日本大震災で深刻な燃料不足に陥った教訓から、地震発生後に石油会社は系列を超えた供給体制を構築し、自治体は病院など優先供給施設を決めるとした。
≪生存率低下「７２時間」念頭 ４分野、時系列で目標明示≫
南海トラフ巨大地震を想定した政府の応急対策活動計画が近くまとめられ、国家に甚大な影響を及ぼしかねない大災害への備えは実行段階に入る。多くの災害を経験してきた日本の知見や技術を生かし、総力を挙げた取り組みが求められる。
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