応援部隊　３日内に１４万人規模派遣　南海トラフ地震　政府、行動計画 (3/4ページ)

　東日本大震災を踏まえ、政府はあらゆる可能性を考慮した最大級の地震に備える方針に転換。対策見直しの第１弾が南海トラフ地震で、被害想定では従来の震源域を大幅拡大。昨年３月に決定した防災対策推進基本計画では、最悪ケースの想定死者数３３万２０００人を１０年間で８割減らす目標を明示した。

　死者をゼロに近づけるため、津波が到達してもすぐには崩れない構造の防潮堤や避難タワーの整備、建物のさらなる耐震化は急務だ。ソフト面の対策強化も重要で、地震や津波の予測精度向上、迅速な警報伝達が大きな課題となる。高台や頑丈なビルの上層階への迅速な避難を促し、防災教育を進める必要がある。状況に応じて、住宅や学校、医療施設の高台移転も検討課題となる。

　今回明らかになった応急対策活動計画案は、生存率が著しく下がるとされる発生後７２時間までの行政や関係機関の取り組みを定めた。「緊急輸送路確保」「救助・消火」「医療」「物資」の４分野で行動目標を時系列に示している。

南海トラフ巨大地震とは