フランス南部アルプスのジャーマンウィングス機墜落現場で行なわれている遺体の収容作業。地形は険しく、約50人の捜索隊員は滑落防止のためザイルで安全を確保している=2015年3月26日(ロイター)【拡大】
一部を前払い
「急な出費を補償するため、乗客1人当たり最大5万ユーロ(約650万円)を支払う」。ルフトハンザの広報担当者は27日、ドイツのメディアにこう語り、乗客の家族に補償金の一部を前払いする方針を表明した。
航空事故で死亡した場合の補償金の国際的目安は1人約14万5000ユーロとされる。フランス紙ルモンド(電子版)は27日、乗客144人が絶望視されていることを念頭に、補償金の総額は最低でも合計約2100万ユーロに上るとの見方を伝えた。民事訴訟となり会社側の落ち度が認定されれば、金額はさらに膨らむ。
補償金はまず一定額が、犠牲者の年齢や性別にかかわらず支払われる。その後、個別の犠牲者ごとに収入や生活状況を考慮して補償額を算定、家族側と交渉する。しかし、家族側が会社側の提示した金額に納得できなければ、民事訴訟になるケースもある。
危険性の認識争点
今回のケースは、精神疾患が伝えられる副操縦士の心身の状態と、それが業務に与える危険性を、航空会社側がどの程度認識していたかが争点になるとみられる。ルフトハンザのシュポア社長は26日の記者会見で、副操縦士について「100%適格だ。異常はなかった」と強調した。