フランス南部アルプスのジャーマンウィングス機墜落現場で行なわれている遺体の収容作業。地形は険しく、約５０人の捜索隊員は滑落防止のためザイルで安全を確保している＝２０１５年３月２６日（ロイター）【拡大】
一方で、副操縦士が６年前に養成訓練を長期間中断した理由は明らかにしなかった。一部報道では精神的問題が理由だったとされている。またルフトハンザが、訓練中に行っている心理検査を、養成を終えた操縦士には課していないことも判明した。
「テロでも事故でも」
ルフトハンザとジャーマンウイングスは、家族側のある程度の要求をのんででも民事訴訟は避けたいのが本音との見方が多い。航空会社は墜落などの事故に備え保険を掛けており、金銭的な負担には耐えられても、法廷闘争になり、世間から悪印象を持たれれば、経営に直接影響しかねないためだ。
旅客機の墜落が航空会社のイメージに与える打撃は大きい。ドイツ経済紙ハンデルスブラットは、１９８８年の爆破事件を機に客を失って経営が傾き、９１年に事業清算に追い込まれた米航空大手パンナムを例に「テロであろうと事故であろうと航空会社は信頼を失う」と指摘している。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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