4月2日午後、内閣府で山口俊一(しゅんいち)沖縄北方担当相との会談を終え、記者団の質問に答える沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事。昨年12月の知事就任後、翁長氏の上京は8回目で、山口氏との会談は3回目だ=2015年、東京都千代田区(酒巻俊介撮影)【拡大】
≪沖縄県・名護市「ふるさと納税」最大77倍 移設反対支援か≫
沖縄県と沖縄県名護市が受け付けた「ふるさと納税」が、今年に入り前年同月比で最大約77倍も増えたことが2日、分かった。昨年12月に米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志知事が就任したことがきっかけとみられ、寄付者から反対運動への支援文も多く届いているという。政府関係者は、県外の反対派が世論喚起を狙って集中的に寄付した可能性があると指摘している。
県税務課によると、今年1月の寄付額は413万9000円で、前年同月と比べて約22倍。2月は821万6000円が集まり、前年同月比で約77倍となった。
県税務課は「今年1月を境に寄付者への贈呈品を豪華にしたということはない」とし、翁長氏の知事就任が増加の一因と分析する。寄付者は大都市の人が多く、今年に入って「反対運動を応援しています」などの激励文が県庁へ大量に送られてくるようになったという。
移設先となる名護市でも寄付は増加傾向にある。市財政課によると、1月の件数は前年同月比で約9倍だった。3月分は集計が終わっていないが、「(前年同月比)約4倍となる150件を超す可能性がある」という。