４月２日午後、内閣府で山口俊一（しゅんいち）沖縄北方担当相との会談を終え、記者団の質問に答える沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事。昨年１２月の知事就任後、翁長氏の上京は８回目で、山口氏との会談は３回目だ＝２０１５年、東京都千代田区（酒巻俊介撮影）【拡大】
寄付の９割以上が県外からという。名護市の場合、寄付者は使い道を「経済活性」など６項目の中から指定できるが、基地対策にも使える「安全・安心・平和なまちづくり推進事業」を選ぶ人が最も多く、全体の３割を超すという。
政府関係者は、沖縄での寄付の急増について「基地政策に日頃から反対する県外の活動家が世論喚起のため、寄付と手紙を集中して寄せた可能性もある」と指摘する。
県内では、辺野古移設に反対する市民団体が、活動資金を集めるための基金を設立する動きもある。
政府は「移設作業の停止を指示した県と法廷闘争になったとしても勝ち抜く自信はある」（防衛省幹部）として作業を着実に進めたい考えだが、移設反対の世論が県外にも拡大しかねないことに警戒感も広がっている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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