【Ｑ＆Ａ】ネット情報削除　プライバシーと知る権利のバランス課題 (4/4ページ)

　インターネット検索最大手の米グーグルは「知る権利」や「表現の自由」を理由に、原則としてどのような情報も削除しないとの立場を取り続けている。この姿勢に変化を求めたのが、欧州連合（ＥＵ）の司法裁判所が昨年５月に下した判断だった。司法裁判所は、自宅を競売にかけられたとの情報をグーグルの検索結果から削除するよう求める男性の訴えを認めた。これを受けてグーグルは、欧州に限定して削除の要請を受け付ける画面を設置し、検索結果の一部を削除した。

　ただ、削除対象は欧州各国のサイトに限定されており、対応を世界規模に拡大するよう要請しているＥＵに対して、グーグルは強く抵抗している。

　日本でも内閣官房を中心に、裁判で情報の削除などを求めることができる権利を明文化する動きが出ている。検索各社に対応が広がるには、知る権利や表現の自由とのバランスに配慮しながら、法制化を進めることが必要となりそうだ。