政府は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の地域農協への監査権限をなくす農業関連法改正案の成立も目指す。民主党は派遣労働が固定化する懸念を指摘し、労働者派遣法改正案に反対する。
高収入の専門職の人を残業代支払いといった労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設を盛り込む労働基準法などの改正案も、与野党対決法案となる。
膨らむ社会保障費
１５年度予算の社会保障費は、初めて３１兆円台に達した。防衛費は３年連続の増額で５兆円に迫る水準。税収は消費税増税と法人税の伸びにより、５４兆５２５０億円と高水準を見込む。新規国債発行額は、４兆円以上減らして３６兆８６３０億円。
昨年末の衆院選の影響で国会提出は２月にずれ込み、政府は２年ぶりの暫定予算を編成した。
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