この目標は元来、黒字達成後に目指す課題と位置付けられてきたが、経済規模が拡大すれば、毎年度の収支が赤字のままでも債務残高比率が下がる場合がある。内閣府の試算は高成長と低金利が続く前提のため、ＧＤＰが拡大する一方で国債の利子は抑えられ、債務残高比率は１５年度の１９５．１％から２０年度には１８６．０％へ改善する見通しとなっている。
債務残高比率に着目すれば、毎年度の収支が十分に改善しない場合でも財政再建をアピールしやすい面がある。
経済財政諮問会議の民間議員は、経済再生と歳出改革、歳入改革の３本柱で財政再建を進めるべきだとし、毎年度平均でＧＤＰ比０．５％程度の収支改善を２月に提言した。
ただ、安倍晋三首相は２０年度までは消費税率を１０％超に上げる考えがないと明言、痛みを伴う歳出削減の具体的な議論も「４月の統一地方選が全て終わってから」（財務省幹部）となる。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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