【Ｑ＆Ａ】諫早湾制裁金倍増　裁判乱立　協議会も機能せず (1/4ページ)

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査をめぐり、佐賀地裁が開門をしない国へ課した１日４５万円の制裁金を２倍に増やす決定をしました。

　Ｑ　諫早湾事業とは

　Ａ　１９５０年代に当時の西岡竹次郎長崎県知事が考案して、諫早湾を埋め立てて広大な田畑にする計画でした。しかし、地元の反対で規模を縮小し、８９年に着工。９７年に湾の奥を潮受け堤防で閉め切って、畑や農業用の調整池などが２００８年に完成しました。

　Ｑ　目的は

　Ａ　もともとは戦後の食糧難を背景とする水田開発でしたが、米余りを受け高潮に備えた防災対策や畑の開発に切り替わりました。

　Ｑ　開門調査とは

　Ａ　周辺の漁業者は「湾を閉め切った影響で魚介類がとれなくなった」と主張し、福岡高裁が１０年、５年間の開門を国に命じる判決を言い渡しました。排水門を開け放し、魚や二枚貝が増えるかどうか調べるためです。当時の菅直人首相は上告しなかったため、判決が確定。国は３年以内に開門する義務を負いましたが、閉じたままです。

裁判がいろいろ起きているようですが？