【Ｑ＆Ａ】諫早湾制裁金倍増　裁判乱立　協議会も機能せず (3/4ページ)

　Ｑ　国の立場は

　Ａ　林芳正農水相は「速やかに最高裁の統一的な判断を求める必要がある。関係者の接点を探る努力も続ける」と説明しています。ただ、最高裁が統一的な判断を下すかどうかは不明で、時間もかかります。また、営農者側は国との話し合いを拒んでおり、農林水産省や長崎県など有明海沿岸の自治体が昨年つくった協議会もほとんど機能していないと言えます。

　Ｑ　解決しないのですか

　Ａ　国が２月末までに漁業者側へ払った制裁金は計１億円を超えています。今回の倍増決定を受け、農水省は予算の確保を検討していますが、漁業者側は再度の引き上げを示唆しています。営農者側も制裁金増額の申し立てを検討しています。ただ、制裁金の元は税金です。事業主体の国には、自治体や関係者と真剣に話し合い、事態解決に向けた最大限の努力が求められます。

すでに１億１７９０万円　追加予算検討