米ニューヨーク大のジェローム・コーエン教授は英紙フィナンシャル・タイムズの中国語版(電子版、4月1日)への寄稿で、「『騒ぎを起こそうとした』容疑は、中国の刑法の中で最も曖昧で、当局に最も乱用されやすい罪名の一つである」「彼女らの宣伝資料の中には、刑法が定める扇動的言論に抵触する部分はどこにもない」と指摘。今回の事件について「セクハラという違法行為を告発する女性を罰するのは、(公務員の汚職などの)不正に気付いた国民に沈黙を保つよう奨励するのに等しく、安定をもたらすどころか悪人を助けることになる」と批判した。
その上で「世界女性会議の北京開催20周年を祝う際に皮肉られるだけだ」として、中国当局に対し、5人を起訴しないよう求めた。(国際アナリスト EX/SANKEI EXPRESS)