航空会社「スカイマーク」の経営再建について会見する、左からスカイマーク・有森正和社長、同・井出隆司会長、多比羅誠弁護士、中原健夫弁護士、イングラル・佐山展生代表取締役、ANAHD・長峯豊之上席執行役員=2015年4月22日午後、東京都千代田区の国土交通省(宮崎瑞穂撮影)【拡大】
民事再生手続き中のスカイマークは22日、再建に向けたスポンサーにANAホールディングス(HD)を選んだと正式に発表した。ANAは投資ファンドのインテグラル(東京)や金融機関など、他の出資者と合わせてスカイマークに総額180億円を出資し、5年以内の再上場を目指す。
インテグラルは過半数
ANAは出資に加え、共同運航や燃料の調達、安全面での協力を検討している。幅広い顧客基盤や豊富な知見を持つ国内最大手のANAの後ろ盾を得ることで、スカイマークの再生手続きは大きく前進するが、航空業界でのANAの影響力が拡大しそうだ。
ANAの長峯豊之上席執行役員は東京都内での記者会見で「スカイマークは新しい航空需要を創造し、評価に値する企業だ。ANAのノウハウを活用し、航空業界の発展につなげたい」と強調。「スカイマークは独立した企業として運営される」との考えを示した。