航空会社「スカイマーク」の経営再建について会見する、左からスカイマーク・有森正和社長、同・井出隆司会長、多比羅誠弁護士、中原健夫弁護士、イングラル・佐山展生代表取締役、ＡＮＡＨＤ・長峯豊之上席執行役員＝２０１５年４月２２日午後、東京都千代田区の国土交通省（宮崎瑞穂撮影）【拡大】
「最低限でも出資の過半数を持つ。全部でも構わない」。スカイマークの破綻後すぐにスポンサー契約を結んだインテグラルの佐山展生代表取締役は早くからこう主張していた。
「航空会社の支援を受けなくても再建は可能だ」とまで公言したのは、ＡＮＡが三井住友銀行などの金融機関と組んで、過半出資を目指していたからだ。主導権を渡せば、佐山氏の目指すスカイマーク本位の再建はおぼつかない。
高収益が期待できる羽田空港のスカイマーク分の発着枠は航空会社の関心の的だった。他社に渡したくないＡＮＡは「再建には航空会社の経験やノウハウが欠かせない」との論陣を張り、にらみ合いが続いた。
スポンサーは２月に募集され、ＡＮＡやオリックスなど２０社前後が名乗りを上げた。だが、当初予定された３月が過ぎてもスポンサー決定の見通しは立たなかった。
「民事再生手続きの監督委員の斡旋（あっせん）案が示されたことで、両者が折り合いに向かった」。事態が動きだしたのは、４月中旬だったと交渉関係者は明かす。
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