航空会社「スカイマーク」の経営再建について会見する、左からスカイマーク・有森正和社長、同・井出隆司会長、多比羅誠弁護士、中原健夫弁護士、イングラル・佐山展生代表取締役、ＡＮＡＨＤ・長峯豊之上席執行役員＝２０１５年４月２２日午後、東京都千代田区の国土交通省（宮崎瑞穂撮影）【拡大】
「交渉なのでテーブルの反対側にいたが基本合意を結んだので第１幕が終わり、これからは同じ船に乗って第２幕が始まる」。２２日の記者会見で佐山氏は協力していく姿勢を強調した。
ただ、スカイマークは破綻直前までＡＮＡに共同運航などの支援を求めたが実現しなかった経緯があり「感情的なしこりが残っている」（航空関係者）ともされる。
再生計画案の提出期限は５月２９日。両者は出資総額や比率、再生計画案が認可された後の役員構成などでは合意したが、肝心の事業計画は内容に乏しいままだ。
再生計画案には路線計画なども盛り込まれる見通しで、利用者には路線や便数、安全性への関心が高い。再建のため一段の減便や不採算路線の廃止が必要になったときに「両陣営の対立が再燃する可能性はある」との見方も出ている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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