航空会社「スカイマーク」の経営再建について会見する、左からスカイマーク・有森正和社長、同・井出隆司会長、多比羅誠弁護士、中原健夫弁護士、イングラル・佐山展生代表取締役、ＡＮＡＨＤ・長峯豊之上席執行役員＝２０１５年４月２２日午後、東京都千代田区の国土交通省（宮崎瑞穂撮影）【拡大】
スカイマークは株式の価値をゼロにする１００％減資を実施し、その後、インテグラルなどが出資する。出資比率はインテグラルが５０．１％、ＡＮＡが最大で１９．９％となる。
両社は再生計画案をまとめ、５月２９日に東京地裁に提出。計画案が地裁や債権者に認められた段階で現経営陣は退任し、会長にインテグラル、社長にＡＮＡ側が指名した人物を就任させる予定だ。インテグラルの佐山展生代表取締役が役員に加わる見込みで、スカイマークの会長に就く案も浮上している。ＡＮＡ側は次期社長を今後、選定する。
佐山氏はスカイマークの路線について「（現時点で）縮小する考えは全くない」と述べ、当面存続させると説明。社員の雇用も維持する考えだ。
≪主導権争い「妥協の枠組み」 火種くすぶる≫
民事再生に向けたスカイマーク支援の枠組みがようやく固まった。再生計画案の策定は前進するが、投資ファンドのインテグラルとＡＮＡホールディングスが対立した末の「妥協の枠組み」（関係者）。曲折も予想され、足並みが乱れれば利用者への影響が懸念される。
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
