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【Q&A】官邸ドローン事件 範囲制限・免許制など議論加速 (2/4ページ)

2015.4.27 09:20

操縦が簡単で、姿勢も安定しているため、火山の調査などさまざまな用途に利用が広がる小型無人機「ドローン」=2015年3月4日、大阪市(共同)

操縦が簡単で、姿勢も安定しているため、火山の調査などさまざまな用途に利用が広がる小型無人機「ドローン」=2015年3月4日、大阪市(共同)【拡大】

 Q 今後の活用は

 A 米国の通販大手アマゾン・コムが商品の配達に使うことを検討しており、日本でも、定期航路が少ない瀬戸内海の離島に食料や医薬品を届ける計画が浮上するなど、物流面での活用が進みそうです。スポーツ中継でも、上空から迫力あるシーンが撮影できると期待されています。

 Q どこを飛べるの

 A 航空法では模型飛行機と同じ扱いで、航空機の邪魔にならない範囲なら規制はありません。空港周辺を除くと、航空機のルート下は150メートル未満、それ以外は250メートル未満の低空なら届け出なしで飛べます。

 Q 勝手に頭の上を飛ばれるのは困る

 A 墜落して下にいた人が負傷する事故が起きたほか、マンションの盗撮など悪用の恐れも指摘されています。国土交通省は昨年12月、ドローンのルール作りに向けた検討会を発足させ、今月6日に有識者を交えた会議を初めて開いたところでした。

上空監視強化 再発防止に全力

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