【Ｑ＆Ａ】官邸ドローン事件　範囲制限・免許制など議論加速 (3/4ページ)

　Ｑ　今回の事件で、規制は厳しくなるの

　Ａ　政府は、事件を危機管理上の重大な問題と捉えており、今国会中の法規制を検討する方針を示しました。飛行範囲の制限や操縦者の免許制、購入者の登録制、事故に備えた保険加入の義務付けなど、議論が加速しそうです。

　≪上空監視強化　再発防止に全力≫

　政府は、重要施設の上空監視を強化し、再発防止に全力を挙げる方針だ。「国家行政機能の中枢」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）における警備の「穴」が明確となった事態に危機感を募らせている。

　官邸関係者は「すぐに手を打たないと模倣犯を生みかねない。まずは監視強化だ。その上で、法整備などにより規制を強化する」と述べ、二段構えの対応方針を明らかにした。時間を要する法規制に先行する対策として、官邸屋上などの巡回徹底や監視カメラ増設を挙げた。

民主党の長妻昭代表代行「危機管理体制の全面的見直しを働き掛ける」