【佐藤優の地球を斬る】ドローン　過小評価せず対策と開発を (2/3ページ)

　日本は来年の主要国首脳会議（サミット）や２０２０年東京五輪を控えている。テロ対策の一環ととらえ、早急に防止策を講じるべきことは言うまでもない。

　ただし、多くの可能性を持つドローン自体を悪者視してはなるまい。安全かつ有効に、その機能を活用できる枠組みを作ることも同じく重要だ。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は今回の問題を「行政の中枢の官邸にかかる事案」と重く位置付け、検討を急ぐ考えを示した。妥当である。

　警備が厳重とされる官邸も、上空からの「攻撃」には弱いことが今回、浮き彫りになった。まずは、官邸や原発など重要施設上空の飛行制限を行うべきだ。

　航空法など現行法の下で、ドローンは「模型」扱いとされ、空港周辺などを除けば飛行制限はなく、地上２５０メートル未満なら自由に飛ばせるという。

　だが、落下の危険に加え、やり方によっては攻撃能力を持たせられるドローンを、重要施設から遠ざける措置を設けておく必要はある。効果的な飛行制限区域の設定をよく考えてほしい＞

　筆者もこの「主張」に賛成する。問題は、テロリストの場合、いくら規制を設けても、それを守らない。こういう場合は、ドローンによる攻撃と防衛の双方で卓越した能力を持つ米国とイスラエルの助言が有益だ。日本が一国で問題を抱え込まないことが重要だと思う。

戦争の仕組みを全面的に変える重要な兵器