米国訪問の初日となった４月２６日、ジョン・ケリー米国務長官（中央左）の私邸前で、出迎えを受ける安倍晋三（しんぞう）首相と昭恵夫人。右端は岸田文男外相。ジョン・ケリー氏と岸田氏は２７日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）に出席した＝２０１５年、米マサチューセッツ州ボストン（ＡＰ）【拡大】
また、地理的制約が事実上課せられていた周辺事態法を「重要影響事態法」に改正することを念頭に、日本有事以外で対米後方支援が必要となる事態は「地理的に定めることはできない」とする。（ニューヨーク 加納宏幸／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
≪日本 対中抑止強化へ主導≫
日米両政府が２７日に合意する新しい「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」は、日本が主導する形で再改定の作業が進められてきた。中国が経済成長と軍拡路線を続ける中で、米国から「見捨てられる恐怖」の比重が大きくなり、対中抑止への米国の関与を強化する狙いがある。
日本有事に関しては、中国の海洋進出に伴い強化が必要となっている島嶼防衛で、自衛隊と米軍の特殊作戦部隊が「作戦実施中、適切に協力」するなど米軍の関与を明記する。漁民に偽装した中国軍特殊部隊が尖閣諸島などの離島を占拠するケースも念頭に置いているとみられる。
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